リフォームのビックチャンス到来！「住宅省エネ2024キャンペーン」でお得にリフォームを | デザイン性・機能性の高い施工がお客様から高評価 | 北九州リフォーム専門店ファンタジスタ

①住宅省エネ2024キャンペーンの目的・対象・補助金額は？

住宅省エネ2024キャンペーンの

4つの補助金制度の目的・対象・補助金額などについては、下の表の通りとなります。

条件にもよりますが、4つの補助金制度を活用して

住宅をリフォームをすれば

子育て・若者夫婦世帯では最大280万円

その他の世帯では最大250万円

の補助金を受けることも可能です。

②住宅省エネ2024キャンペーンの概要について

ここからは住宅省エネ2024キャンペーンの

4つの補助金制度の概要について、1つずつご紹介していきます。

１，先進的窓リノベ2024事業

戸建住宅や低・中高層集合住宅で

下表に掲げる性能基準を満たすものについて

一戸当たりの上限200万円として補助金申請ができます。

（但し、1申請当たり5万円未満の場合は申請不可）

対象となる工事内容や

住宅のタイプごとの補助額については

以下の通りとなります。

24年度はさらに

以下の工事内容が追加となります。

少しわかりにくいと思いますが

要は玄関ドアの取替などが対象になるという事です。

補助額については

性能基準・大きさに応じて

外窓交換のカバー工法・はつり工法と

同様の補助金額となります。

２，子育てエコホーム支援事業

対象性能要件や補助上限額は

以下に示す通りとなります。

対象性能要件について

（１）開口部の断熱改修

（２）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

（３）エコ住宅設備の設置

※（１）～（３）のいずれかの工事は必須となります。

（４）子育て対応改修

（５）防炎性向上改修

（６）バリアフリー改修

（７）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

（８）リフォーム瑕疵保険等の加入

※（４）～（８）の工事は任意

補助上限額について

子育て世帯・若者夫婦世帯

（１）既存住宅を購入してリフォームを行う場合:60万円

（２）長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合：45万円

（３）上記以外のリフォームを行う場合:30万円

その他の世帯

（４）長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合:45万円

（５）上記以外のリフォームを行う場合:30万円

但し、1申請当たり5万円未満の場合は申請不可　

例外として、他の2つの補助金制度と併用の場合は、1申請当たり2万円以上であれば申請可能

（１）の場合、売買契約が100万（税込）以上で、令和5年11月2日以降に売買契約締結したものに限る

また自ら居住することを目的に購入する住宅について、

売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム請負契約を締結したものに限る

（２）（３）の場合、自ら居住する住宅でリフォーム工事を行うものに限る

対象工事の内容や

工事ごとの補助額については

以下の通りとなります。

３，給湯省エネ2024事業

対象となる工事内容は

ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池の設置となります。

上記工事と合わせて、既存設備の蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合は加算補助があります。

給湯器タイプごとの補助金額については、以下の通りとなります。

4,賃貸集合給湯省エネ2024事業

対象となる工事内容は

エコジョーズ・エコフィールの設置となります。

補助金額については

追い炊き機能付き：7万円/台　

追い炊き機能なし：5万円/台

上記金額となります。

③住宅省エネ2024キャンペーンの申請方法や申請期間は？

補助金の申請は施主様ではなく、キャンペーン事業に登録済みの工事事業者が行います。

補助金の申請から交付までの流れについては、

2023年キャンペーンとは違い、4つの事業とも事業者から施主様へ交付する流れとなります。

対象となる契約内容や申請期間などについては、以下の通りとなります。

対象となる契約内容

（１）住宅取得者等（所有者等）が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約）するリフォーム

（２）工事請負契約締結後、令和5年11月2日以降に工事着工し、令和6年12月31日までに工事完了する住宅で

令和6年12月31日までに完了申請が可能なもの

交付申請期間

令和6年3月下旬開始予定～12月31日まで

（但し、予算上限に達した時点で終了）

④住宅省エネ2024キャンペーン利用の注意点

補助金を活用する際には以下のことに注意しましょう。

（１）今回のキャンペーンの補助金申請は登録事業者が行うことは、先程もお伝えしましたが、仮に事業登録をしていない業者にリフォームを依頼する際には、その業者へ事業者登録をしてもらう必要があります。交付の申請期限間近で工事を行う場合などは、手続きが間に合わずに補助金を受け取れなくなる可能性もあります。補助金活用でのリフォームを検討の際は、その業者が登録事業者かどうか確認することも必要です。

（２）3つの補助金制度の中には補助対象内容が重複した工事があります。例えば窓の断熱改修（先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業）や高効率給湯器（給湯省エネ事業と子育てエコホーム支援事業）です。これらの補助金を申請する場合には２つの補助事業への重複での申請は認められません。例えば窓改修で、熱還流率Uw1.9以下の高断熱性能の窓にリフォームする場合は、先進的窓リノベ事業の方が補助金額は高いですし、給湯器をエコキュートに取替する場合には、給湯省エネ事業の方が補助金額が高いです。このように内容に応じて、どちらの補助事業で申請するかを検討するとよいでしょう。

（３）交付申請の期限は12月31日までですが、工事完了後の申請となってますので、工事はその前に終わらせる必要があります。また補助金は予算上限に達した時点で終了となることなども考慮して、工期のかかる大規模リフォームでの補助金活用をご検討の方などは、早めの準備と余裕を持った計画を立てましょう。

⑤まとめ

ここまで住宅省エネ2024キャンペーンについてご紹介致しました。

これまでもリフォームの補助金制度はありましたが、

昨年から開設された3省連携によるキャンペーンで、これまでよりも幅広い世帯・設備に補助金が交付される形となりました。

最近のガソリン・石油などのエネルギー価格や家庭の電気・ガス料金の高騰で省エネに対する意識も高くなってきております。

リフォームを検討している方にとって、今回の補助金制度は、工事内容によっては高額の補助金を受ける事ができます。

補助金の活用によって、リフォーム工事の金銭負担を和らげるだけではなく、省エネ化を図る事で、住宅性能・価値の向上や電気・ガス・水道などのランニングコスト削減にも繋がる一挙両得の制度となります。

ぜひこの絶好の機会に省エネリフォームを検討してみてはいかがでしょうか？

弊社は昨年のキャンペーン登録事業者で、住宅省エネ2024キャンペーンへも事業者登録致します。

補助金を活用したリフォームプランや補助金額のシュミレーションなど、さまざまなご提案をさせていただきます。

ご相談・御見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。